ITツールの購入や契約は当該ツールをITツール登録しているIT支援事業者が行わなければなりません。またIT導入補助金は申請者とIT導入支援事業者が共同事業体となって申請を行う必要がございます。
申請できません。交付決定日（採択）以前に契約、支払、導入を行ったものについては補助対象外です。
2021であったような遡及申請は2022では認められません。
はい。1回以上確定申告を行っていて納税証明書が取得できれば、申請可能です。
それぞれ次に示す書類が必ず必要です。
法人：履歴事項全部証明書 法人税の納税証明書（その１またはその２）
個人事業主：運転免許証または運転経歴証明書または住民票 所得税の納税証明書（その１またはその２）所得税確定申告書B
採択後、ツールの導入などを事業実施し、実績報告という請求書や支払証憑の提出をした後、不備等なければ約1ヵ月～2ヶ月後に入金されます。（昨年実績）
ECサイト制作はデジタル化基盤導入枠で申請し、勤怠システムはA類型又はB類型での申請となります。デジタル化基盤導入枠ではEC、決済、会計、受発注この4つの機能を有さないものについては申請の対象外となります。
いいえ。過去に一度採択をされ、補助金を交付された事業者でも、IT導入補助金2022で申請可能です。
ただし過去の交付決定日より12ヶ月以上経過している場合に限ります。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。 IT導入補助金の交付申請を行うためには、「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★ 二つ星」の宣言が必要です。宣言はすぐ実施できるため、すぐ行いましょう。
