社会保険労務士法人リードブレーン 助成金申請サポート 従業員の雇用維持や労働環境整備のためにオンラインで全国対応可

IT導入補助金のずばりメリットとは?

  • 自社の経営課題やニーズに合ったITツールを導入する際の経費の一部を補助金として受給できるため、業務効率化・売上アップに繋がる
  • ソフトウェアやECサイトの他、パソコン、タブレット、スマートフォンなどテレワーク環境の整備に活用できるツールも導入可能!

お悩み × 解決ITツール機能

スタッフ不足で、顧客対応が追い付かない。また対面業務のため感染リスクも心配。
様々な働き方をする従業員の勤怠を管理し、給与計算をおこなえるスタッフがいない。
アルバイトの入退社が多く、社会保険や雇用保険手続き、雇用契約書の作成など、労務管理が大変。
顧客データを活用していきたい。閉店後の
締め作業に時間がとられている。
毎月同じ日に複数の顧客に対して必ず送信しなくてはならないメールがあるが、日々の仕事に追われてついつい忘れてしまいがちで困っている。
様々な会合や会議に出席し、独自の人脈を多方面に切りひらいている社長がいるが、その人脈や情報が社員の営業活動に繋がらない

IT導入補助金の種類とポイント

当社では補助率や補助上限の点で有利なC・D類型を中心に支援を行っております。
通常枠(A・B類型) 低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)

通常枠(A・B類型)

通常枠(A・B類型)
費用の1/2、最大450万円を補助
様々な業種・組織形態に対応
自社の課題にあった、ITツールが導入できる
「IT導入支援事業者」が申請・手続きをサポート

低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)

低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)
補助率が最大2/3に拡充最大450万円を補助
PC・タブレット等のハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象
複数プロセスの非対面化や業務の更なる効率化・テレワーク環境の整備を目的とした事業が対象
2021年1月8日以降に導入したものであれば遡及申請可能

補助対象比較表

※達成できない場合は補助金返還となります

導入シミュレーション

180万円(税別)のセルフオーダーシステムを導入すると(C・D類型の場合)・・・2/3の補助が受けられるため、実質60万円でのご利用が可能です。

IT導入補助金導入の流れ

IT導入補助金の申請サポート料金表

成功報酬料金表

当社報酬受領額が200,000円を下回る場合であっても、
最低保証額として200,000円をお支払いいただきます。

※補助金・助成金顧問サービス......8,250円(税込)/月

契約期間:申し込み月より1年間とし、その後は1年契約更新

サービス内容: 補助金・助成金情報の提供

  • 経済産業省が管轄する各種補助金に関する情報提供
  • 申請内容・要件に関する相談(訪問サービスはございません)
    ※電話・zoom相談は月1回(30分まで)とします。

ITツール一覧はこちら

クラウド勤怠管理KING OF TIME クラウド勤怠管理タッチオンタイム Dropbox 弥生 マイクロソフト365 キントーン zoom slack サイボウズ マネーフォワードクラウド チャットワーク bixid
ITツールを見る

IT導入補助金のよくあるご質問

Q1 非対面化ツールとはなんですか?
A

事業所以外の遠隔地から業務を行うテレワーク環境の整備をはじめ、人と人との接触の機会を減らしたり、遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルへ転換(業務形態の非対面化)し、労働生産性の向上を目的としたITツールを指します。

Q2 レンタルしたハードウェアは1年後どうなりますか?
A

レンタル品は1年経過後にレンタル落ちの格安の金額でそのままお買い上げ頂けます。

Q3 申請者自身でITツールを購入・契約することは可能ですか?
A

ITツールの購入や契約は当該ツールをITツール登録しているIT支援事業者が行わなければなりません。

Q4 SECURITY ACTIONとはなんですか?
A

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。 IT導入補助金の交付申請を行うためには、「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★ 二つ星」の宣言が必要。宣言はすぐ実施できるため、すぐ行いましょう

リードブレーンについて

事業理念

[その1]

会社経営に必要なひと、
お金、目標

相談できる
パートナーでありたい

[その2]

バックオフィス
スマートに

3つの強み

国から認定されている
公的な支援機関

当社は関東財務局より経営革新等支援機関の認定を受けております。 経営革新等支援機関(認定支援機関)は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。目先の補助金申請だけでなく、経営者さまと伴走するパートナーとなり、この先の経営を見据えたアドバイスを致します。

レスポンスは早く、
迅速に申請を進めます

一刻も争うような深刻な経営難に陥っている経営者さまも多いかと思います。また日々の業務に追われ申請書を書く時間や手間をかけている余裕もない経営者さまに変わって、弊社で申請作業を迅速且つ効率的に進めてまいります。お客様とのコミュニケーションツールとしてビジネスチャット&クラウドツールを導入し、タイムリーな対応を行える体制づくりを行っております。

ワンストップ対応

リードブレーングループは、コンサルティング会社および各種士業事務所を併設、またはパートナー契約を締結しているので、会社経営にまつわるバックオフィス業務をワンストップで対応させていただきます。

会社概要

LEAD BRAIN 経済産業省認定 経営革新等支援機関

リードブレーン株式会社

社名 リードブレーン株式会社
代表者 皆川知幸
(中小企業診断士/社会保険労務士/行政書士)
所在地
東京本社
〒101-0032 
東京都千代田区岩本町2-5-11 岩本町T・Iビル8階
電話:03-5835-2805(代表番号) /
FAX:03-5835-2825
名古屋オフィス
〒466-0051 
愛知県名古屋市昭和区御器所3-10-5 3階
電話:052-890-7841 /
FAX:052-890-7845
外部パートナー 弁護士法人 菰田総合法律事務所(法務相談)
WORKtheMAGICON 行政書士法人(行政書士業務相談)
株式会社マネーフォワード(クラウド会計)
司法書士法人トリニティ(会社設立・登記)
税理士法人 H&P(税務署対応)
税理士法人アクセス(会計)
株式会社エフアンドエム(クラウド労務管理)
シェアビジョン株式会社(補助金申請)

リードブレーン
社会保険労務士法人

事業所名 リードブレーン社会保険労務士法人
設立 2021年8月2日
事業内容 各種人事労務設計コンサルティング、各種社会保険労働保険手続き業務、各種研修・セミナー実施
住所 〒101-0032
東京都千代田区岩本町2-5-11 岩本町T・Iビル8階

リードブレーン
行政書士法人

事業所名 リードブレーン行政書士法人
設立 2018年4月15日
事業内容 各種許認可・会社設立・会計帳簿作成・在留資格取得支援・契約書作成
住所 〒101-0032
東京都千代田区岩本町2-5-11 岩本町T・Iビル8階

お問い合わせ

ご不明点がある方はお気軽にお問い合わせ下さい。

ご依頼は下記のフォームにてご記入願います。ご記入いただいた個人情報はご相談内容についてのみ使用し、一切他では利用いたしません。お急ぎの方は下記の電話番号より直接お問い合わせください。

お電話でのお問い合わせはこちら
03 5835 2805
03 5835 2805

お電話での受付時間は平日(月~金)の10:00~17:00となります。

ご相談内容必須
氏名必須
住所必須
郵便番号
都道府県
市区町村
番地・ビル
電話番号
Eメール必須